日本は、数年前からカジノギャンブルと統合型リゾート（IR）の導入に取り組んできたが、もう少し時間がかかりそうだ。毎日新聞の報道によると、大阪と長崎は、年内には実現しないものの、計画の認可が下りそうだという。
日本の国土交通省が2日、大阪と長崎に出した通知では、両県のIR計画が認可されるにはまだ作業が残っていることが示された。その結果、着工、そして完成までのスケジュールが遅れることになる。
当初、最初のIR（大阪のIRが有力）は2024年から2025年にかけての登場が期待されていた。しかし、政府のプロセス全体が予想以上に長引き、打ち上げ予定が少なくとも2027年に延期された。それも、もはや実行不可能なようだ。
遅々として進まない日本のIR計画
今年初めに大阪と長崎が提案を行ったとき、大阪は2029年までに、長崎は2027年までにIRプロジェクトを実施する可能性があると思われた。しかし、国がまだ最終的な承認を出していないため、さらなる変更を余儀なくされている。
国土交通省と都道府県の協議が続いており、最終的な認可はまだ先となる。IR建設については、環境への影響や国費投入の問題などが指摘されており、当初想定していたよりも時間がかかっている。
この10月頃には、国から承認される、あるいは却下されるかもしれない、という期待があった。国土交通省のある大臣によると、どうやら年明けまで認可が下りないようだ。このままでは、少なくとも3ヶ月の遅れが出て、その後の各段階に連鎖反応を起こすことになる。
先月、大阪府は政府に提案に関する書類をさらに提出しなければならなかった。大阪市が建設と開発を支援するために何百万ドルもの公的資金を使うという主張にどう対処するのかを説明しなければならなかった。
2030年以降
府はこれに応じるとともに、政府に圧力をかけようとした。少なくとも大阪出身の国会議員の一人は、年内に結論を出すよう日本に求めたが、どうやらそれは実現しないようだ。
最終的な判断は、当初の予定より半年遅れて、来年3月頃になるのではないか、という噂もある。その結果、IR支持者の中には、IRの立ち上げは2030年以降になるのではないかという懸念を抱いている人もいる。
これは、都道府県、カジノパートナー、その他の後援者が予想していたよりもずっと遅い。彼らは、すでに何百万ドルもの資金をプロジェクトに投入している。そのため、投資に対する見返りを期待している。
政府は圧力に応じるつもりはないようだ。また、IRの導入ができるだけスムーズに、かつ完全に行われるように、必要と思われるだけの時間を費やすだろう。
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