日本では、長崎県に統合型カジノリゾートを誘致することに反対する市民グループが、地元政府に誘致活動の中止を求める嘆願書を提出したと報じられています。
Inside Asian Gamingの報道によると、5,041人の署名が確認されたこの嘆願書は、火曜日に西九州地方の担当者に手渡され、提案されているラスベガススタイルの開発に関するすべてのプロセスを中止するよう求められました。
情報筋によると、この嘆願書は現在、長崎県議会の総務委員会で審査されており、その結果、計画されている開発が完全に破棄される可能性があるという。
迫る制限
日本では現在、ほとんどのギャンブルが違法とされていますが、安倍晋三元首相の連立政権は2018年7月、人口約1億2600万人の日本で3つの統合型カジノリゾートを認可する法案を可決しました。
候補地では、4月28日の期限までに連邦政府の選考委員会にライセンス申請書を提出する前に、ギャンブルに適した施設を運営する外国企業を選ぶことが義務付けられています。
積極的な計画
長崎県は、8月に欧州の大手カジノ・オーストリア・インターナショナルの子会社であるカジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン株式会社を優先的な運営パートナーとして選定し、ハウステンボスに隣接する74エーカーの土地に施設を建設する許可を得ようとしていると報じられた。
しかし、大阪市、和歌山県、桑名市、新庄市といった本州の自治体との間で、3つのカジノライセンスをめぐって激しい競争が繰り広げられることになりそうです。
重大な検討事項
長崎県に提出されたカジノ反対の陳情書は、長崎県の運営パートナー選定プロセスが透明性を欠き、問題ギャンブルに関連するリスクを適切に認識していないと主張しています。
また、「ギャンブル依存症の増加を伴う経済成長に多くの国民が反対している」「統合型カジノリゾートは、地域社会や青少年に悪影響を及ぼす『反社会的産業』である」と主張しているとのことです。
カジノ反対派の声明によると・・・？
「カジノの推進は、外国のカジノを儲けさせるために、日本人の貯金を狙っていると指摘されています。
自治体は一時的な雇用創出のために引き込まれていますが、多くの人々に不幸をもたらす不健全で堕落したカジノ誘致の先頭に立つようなことは絶対に許せません。これは地方行政が踏んではいけない道だと考えています」。
ばからちゃん私は思うのです。カジノに反対する前に日本に憚るパチンコ屋をどうにかするべきなんじゃないでしょうか。
3点方式かつ警察の黙認によって実質的に合法なパチンコ屋の換金事情の方が問題であると私は思うわけであります。
あーだこーだ言う前に今の現状をしっかり見定め受け止めるべきなんじゃないですかね。
るれ子カジノよりもパチンコによるギャンブル依存症問題の方がよっぽど大きい問題なのよ。
まずは身近な問題から解決した方がいいんじゃないかしらね。
終わり！
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